国民共済の保険

国民共済は保険ではありません。保険の仕組みとよく似ているので間違えてしまうのですが、実際には保険会社が運営しているわけではなくて、全国労働者共済生活協同組合連合会、略して全労災が運営しています。保障の内容は生命保険と同じように入院した場合や死亡した場合などに共済金が支払われます。保障の内容は生命保険と変わりありません。そのために共済と保険がごちゃ混ぜになってしまうのも無理はないかもしれません。

共済と保険の違い

共済と保険の違いって何なんだ?そんな疑問をお持ちの方はいませんか?国民共済や県民共済(都民共済・府民共済)などは共済といわれるものは組合員でないと加入できません。それに対して日本生命や第一生命、明治安田生命などの生命保険会社は誰でも加入することが出来ます。ここが共済と生命保険の大きな違いです。こくみん共済や県民共済に加入する際には出資金を支払って組合員になってからでないと加入できません。出資金は100円程度です。

国民共済の医療保険

こくみん共済の医療保険、厳密に言うと医療共済です。医療共済というのは生命保険会社でいう医療保険に該当します。ケガや病気で入院した場合の入院日数1日あたり5000円とか支払われるタイプの保険(共済)です。国民共済には医療共済としては医療タイプという月1600円で加入できるものがあります。0歳から59歳までの方が加入でき、60歳まで保障されます。そして、このこくみん共済の医療タイプは加入すると60歳までは掛け金が変わりません。つまり、1600円でずっと入院と通院の保障をしてもらえます。こくみん共済の医療タイプは口コミでも評価が高く、人気があります。保障内容は入院1日あたり6000円。ケガの通院は2000円。死亡、後遺障害で50万円です。女性の場合は女性特有の病気になると60000円支払われます。

国民共済の火災保険

国民共済の火災保険、厳密にいうと火災共済です。こくみん共済の火災共済は損害保険会社が取扱をしている火災保険とほぼ同程度の補償内容です。保険料(共済の場合は掛け金)はこくみん共済の方が損害保険会社の火災保険よりは安くなります。火災共済は火災の時だけでなく、台風や水害の時も補償してもらえます。東京海上日動や損保ジャパン、三井住友海上などの損害保険に比較して保険料が安いからといって補償が落ちるなんてことはありませんのでご安心を。

国民共済と県民共済を比較してみる

全労災のこくみん共済と県民共済の比較をしてみました。どちらも共済ですので、組合員に成る必要があります。出資金は100円程度ですのでわずかです。こくみん共済、県民共済共に生命保険会社の商品と比較すると保障内容はひけを取りません。また、掛け金は生命保険会社の保険料に比較すると安いと思います。また、掛け金はずっと変わりません。県民共済は全国どこでも加入出来るわけではなくて、鳥取や山梨などでは県民共済の制度がありません。こくみん共済は全国どこでも加入出来ます。

こくみん共済割り戻し金

こくみん共済では割り戻し金というものがあります。割戻金とは毎年5月末の決算で剰余金があった場合に、加入者に対して掛け金の何割かを戻してくれるという嬉しい制度です。割り戻し金は5月末の決算を迎えた後の10月頃に支払われます。ちなみに2007年度の医療タイプの割り戻し金は約20%と発表されています。保険と聞くとお金を払うものだと思っていましたが、少しでも戻してくれるのなら加入者には嬉しい限りですね。

国民共済のメリット

こくみん共済のメリットはまず、掛け金が安い点です。同じ保障内容でしたら生命保険よりも安くなるでしょう。また、割り戻し金があります。まあ、これは決算後に剰余金があればですが。そして、掛け金が一定です。生命保険のように途中で保険料が上がることがありません。また、手続きが非常に簡単です。健康な方しか加入出来ないのが前提ではありますが、全労災の窓口はもちろんのこと、最近ではローソンやセブンイレブンなどのコンビにでも加入手続きが出来るようになりました。

国民共済のデメリット

こくみん共済のデメリットは60歳以降の保障です。現役世代といわれる60歳までの保障は生命保険会社の商品と大差はありません。しかし、いわゆる老後のプランに該当するシニアタイプの保障は病気入院が1日あたり1,500円しか保障してもらえません。こくみん共済だけではちょっと心配です。また、現役世代の医療タイプでは入院は1日あたり6000円の保障になっています。しかしながら、生命保険には当たり前にある手術給付金がありません。たとえば、出産の時に帝王切開をした場合、入院した日数分の入院給付金は保障の対象ですが、手術をしたにもかかわらず、手術給付金がありません。このように、こくみん共済の医療タイプでは大きな病気やケガで手術をしたような場合にはこの共済だけで賄うのには不足が生じるかもしれませんね。